1. 傷病手当金とは？ 基本をわかりやすく解説
傷病手当金とは、健康保険に加入している会社員が病気やケガで働けなくなった際に、収入の一部を補償してくれる制度です。日本の公的医療保険制度の一環として提供されており、経済的な負担を軽減するための重要なサポートとなります。
傷病手当金を受給するためには、一定の条件を満たす必要があり、また申請の手続きにもいくつかのポイントがあります。本記事では、制度の詳細から受給条件、申請方法、注意点まで徹底解説します。
1. 傷病手当金の受給条件とは？
傷病手当金を受給するためには、以下の4つの条件を満たす必要があります。
(1) 業務外の理由で病気やケガをした場合
労災保険の対象となる「業務上のケガや病気」は、傷病手当金の対象外です。例えば、通勤途中の事故や職場内での負傷は労災扱いとなるため、傷病手当金は適用されません。
(2) 連続する3日間を含めて4日以上仕事を休んでいる
傷病手当金が支給されるのは、連続する3日間（待機期間）を経過した後の4日目以降です。例えば、月曜日から水曜日まで休んで、木曜日以降も仕事ができない場合、木曜日から支給対象になります。
(3) 給与が支払われていないこと
傷病手当金は、休職中に給与の支払いがない、または一部しか支払われていない場合に適用されます。もし会社から給与が全額支給されている場合、傷病手当金は受け取れません。
(4) 健康保険に加入していること
傷病手当金は、健康保険の被保険者（主に会社員）が対象です。国民健康保険加入者（自営業・フリーランスなど）は適用外となります。
2. 傷病手当金はいくらもらえる？ 計算方法を解説
傷病手当金の支給額は、以下の計算式で決まります。
「支給開始日以前の直近12か月間の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 2/3」
例えば、過去12か月間の標準報酬月額が30万円だった場合、
30万円 ÷ 30日 × 2/3 = 6,666円（1日あたりの支給額）
この金額が、休職期間中に適用されることになります。
3. 傷病手当金の申請方法
傷病手当金の申請は、以下の手順で行います。
- 「傷病手当金支給申請書」を入手する
会社の人事・総務部、または健康保険組合の公式サイトから申請書を取得します。 - 医師に必要事項を記入してもらう
診断書の代わりに、申請書内の医師記入欄に診断内容を記載してもらいます。 - 会社に証明をもらう
会社が「休業期間」と「給与の支払い状況」を証明する必要があります。 - 健康保険組合に申請書を提出
申請書を健康保険組合または協会けんぽへ郵送します。
4. 退職後でも傷病手当金はもらえる？
退職後も以下の条件を満たせば、傷病手当金を受給できます。
- 退職日までに傷病手当金の受給を開始していること
- 退職日まで健康保険の被保険者であったこと
- 退職後も引き続き労務不能の状態であること
5. 傷病手当金の注意点とよくある質問
Q1. アルバイトをした場合、傷病手当金はもらえなくなる？
→ 傷病手当金は「労務不能」が前提なので、アルバイトをすると受給資格を失う可能性があります。
Q2. 申請後、いつから支給される？
→ 健康保険組合の審査に約1〜2か月かかるため、申請から実際の支給までは時間がかかることを想定しましょう。
Q3. 途中で職場復帰した場合、再度傷病手当金を申請できる？
→ 一度復職しても、同じ病気やケガで再び労務不能となった場合は、残りの受給期間内であれば再申請が可能です。
まとめ：傷病手当金は知っておくべき重要な制度
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった際に生活を支える重要な制度です。特に受給条件や計算方法を理解しておくことで、必要な時にスムーズに申請できます。
ポイントをおさらい
- 傷病手当金は業務外のケガ・病気に適用される
- 連続3日間の待機期間後、4日目から支給
- 受給額は「標準報酬月額の2/3」
- 退職後でも条件を満たせば受給可能
病気やケガで休職を余儀なくされた際は、ぜひこの制度を活用してください。
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