はじめに
毎年9月1日は「防災の日」。さらに9月は「防災月間」として、各地で災害への備えを見直す取り組みが行われています。
日本は地震・台風・豪雨など、自然災害が非常に多い国。近年では線状降水帯による大雨被害や、巨大地震のリスクも叫ばれています。
こうした状況のなかで、**「もしもの時、本当に今の保険で大丈夫なのか？」**という不安を抱く方も多いでしょう。
そこで今回は、防災月間に合わせて 災害保険（火災保険・地震保険・特約など）を見直すポイント を包括的に解説します。
「今の保障で十分か？」「無駄に高い保険料を払っていないか？」を確認し、安心と節約を両立させるきっかけにしてください。
1. 災害保険を見直すべき理由
1-1. 自然災害の増加と多様化
近年、日本では毎年のように豪雨や台風が猛威を振るい、浸水や土砂災害の被害が相次いでいます。さらに「30年以内に70％の確率で発生する」と言われる大規模地震のリスクも見逃せません。
従来の火災保険は火事を中心に補償していましたが、近年は 「水害」「風災」「地震」 など、多様な災害リスクに対応できるかが重要になっています。
1-2. 保険制度の改定
火災保険の契約期間は以前は「最長36年」でしたが、現在は 最長10年 に短縮されています。また、近年の自然災害の増加により、保険料は全国的に上昇傾向。
「昔に契約したから安心」と思っていても、保障内容が今のリスクに合っていないケースが少なくありません。
1-3. ライフスタイルの変化
結婚・出産・マイホーム購入など、ライフステージが変われば必要な保障も変化します。災害保険は「一度入れば終わり」ではなく、定期的に見直すものなのです。
2. 災害保険の基本種類と補償内容
2-1. 火災保険
- 火災による建物・家財の損害を補償
- 風災・雪災・水災・落雷などをカバーできるプランもあり
- 家財補償をつけるかどうかで大きな差が出る
2-2. 地震保険
- 地震・噴火・津波による損害を補償
- 火災保険とセットでしか加入できない
- 補償額は火災保険の30〜50％が上限
2-3. 特約（オプション）
- 水害補償（床上浸水や河川氾濫に備える）
- 個人賠償責任補償（災害時に他人へ損害を与えた場合など）
- 臨時費用補償（避難や仮住まいの費用をサポート）
👉 保険料を抑えたいからといって必要な補償を外してしまうと、実際の災害時にカバーできない可能性があります。
3. 災害保険を見直すタイミング
3-1. 契約更新時（保険期間終了前）
火災保険の契約期間は最長10年。更新のタイミングは見直しの絶好機です。
- 保険料が適正か
- 補償内容が生活環境に合っているか
を確認しましょう。
3-2. ライフイベント時
- 家を建てた／リフォームした
- 引っ越しした
- 家族構成が変わった
ライフスタイルに合わせて、建物や家財の補償額を調整する必要があります。
3-3. 災害リスクが変化したとき
自治体のハザードマップが更新された、地域の治水対策が進んだなど、住んでいる場所のリスクが変化したときも見直しをおすすめします。
4. 災害保険見直しのチェックポイント
4-1. 補償範囲は十分か？
- 火災のみではなく「風災・水災」もカバーできているか
- 地震保険は必要か
- 家財保険を外していないか
4-2. 保険料は適正か？
同じ補償でも、保険会社やプランによって保険料は異なります。
インターネット見積もりサービスを活用し、複数社を比較するのが賢い方法です。
4-3. 保険金の支払い条件は明確か？
- 全損・半損・一部損の判定基準
- 支払われるまでの期間
- 臨時費用の有無
実際に災害が起きたときに「こんなはずじゃなかった」とならないよう、細部まで確認しましょう。
5. 保険料を抑えつつ備えるコツ
5-1. 補償のメリハリをつける
すべてをフルカバーにすると保険料が高くなりがち。自分の住む地域のリスクを考慮し、必要な補償を優先しましょう。
5-2. 節約術を活用
- 長期契約で割引を受ける（ただし最長10年）
- ネット契約割引
- 耐震・防災対策割引（耐震構造の住宅は保険料が下がることも）
5-3. 公的支援も確認
災害時には「被災者生活再建支援制度」などの公的制度も利用できます。
保険だけに頼らず、制度と組み合わせて備えるのが合理的です。
6. まとめ：防災月間は「保険見直し」のチャンス
9月は災害への意識が高まる季節。自治体や学校、企業でも防災訓練が行われる時期です。
このタイミングで、ぜひ以下をチェックしましょう。
- 現在の補償内容は災害リスクに合っているか
- 保険料が適正か
- ライフスタイルの変化に対応できているか
災害はいつ起こるかわかりません。だからこそ、「まだ大丈夫」と先送りせず、今この瞬間から見直すことが大切です。
株式会社GRASIMのがん対策への取り組み
弊社は、厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」に賛同し、推進パートナー企業として登録されています。
現代では、女性の社会進出や定年延長により、職場で働くがん患者の数が増加しています。私たちは、職域検診の推進やがん検診受診率の向上に努め、がんと前向きに取り組む社会づくりを目指しています。
がんはもはや『不治の病』ではありません
早期発見と適切な治療が重要です。
株式会社GRASIMは、『がん対策推進企業アクション』を通じてサポートを続けていきます
