学生でも年金は「義務」?電子申請で負担を最小限にする方法

日本の公的年金制度は、20歳以上のすべての国民に加入義務があります。大学生や専門学校生であっても例外ではなく、国民年金の保険料(月額16,000円前後)を納める必要があります。しかし、収入が少ない学生にとって、この金額を毎月支払うのは大きな負担です。

そこで活用できるのが「学生納付特例制度(年金免除)」です。これは、一定の所得基準を満たす学生が申請することで、在学中の保険料納付を猶予できる制度です。

本記事では、年金の知識が初めての方でも迷わず申請できるよう、「電子申請」に特化して、画像なしでも理解できるレベルでステップバイステップで解説します。


第1章:学生納付特例制度とは?

◆制度の概要

  • 対象:大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の学生
  • 内容:在学中に国民年金保険料の納付が猶予される
  • 審査:本人所得のみで判定(親の所得は問われません)

◆申請しないとどうなる?

  • 未納扱いとなり、将来の年金額が減額される可能性
  • 延滞金や督促状が届くこともある
  • 2年1か月以内しか遡って申請できないため、早めの手続きが重要

第2章:電子申請を利用するメリット

項目電子申請窓口申請
申請場所スマホまたはPC年金事務所、市区町村役場
所要時間約5〜10分待ち時間含め30〜60分
必要書類マイナンバーカードのみでOK所得証明書など別途持参が必要な場合あり
手間24時間いつでも申請可能平日のみ・窓口混雑のリスクあり

電子申請は「時間」と「手間」を大幅に削減できる最新の方法です。


第3章:電子申請の準備

◆必要なもの

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはICカードリーダー付きパソコン
  • マイナポータルの利用者登録

◆事前確認

  • マイナンバーカードの電子証明書が有効期限内かチェック
  • PINコード(暗証番号)を忘れていないか確認

第4章:電子申請の手順(スマホで5分)

STEP1:マイナポータルにアクセス

検索窓に「マイナポータル 学生納付特例」と入力し、該当ページへ進みます。

STEP2:ログイン

  • マイナンバーカードをスマホにかざしてログイン
  • 暗証番号(4桁)を入力

STEP3:申請フォームの入力

  • 学校名・学籍番号・在学期間を入力
  • 本人所得に関する項目を確認(学生はほとんどの場合「該当なし」)

STEP4:提出前の確認

  • 入力内容を確認し、「送信する」をタップ

STEP5:受付完了通知の確認

  • マイナポータル上に受付完了メッセージが届く
  • 後日、日本年金機構から「承認・不承認」の通知が郵送されます

第5章:申請後にやるべきこと

  • 審査結果の通知が届いたら大切に保管
  • 翌年度も引き続き通学している場合、毎年申請が必要
  • アルバイト収入が一定以上になった場合は、納付が必要になる可能性もあるため要確認

第6章:将来の年金額への影響と追納制度

◆免除中の期間は加入期間にカウントされるが、受給額には反映されない

例:2年間全額免除 ⇒ 将来の年金額が2年分減る

◆追納(あとから支払うこと)は可能

  • 10年以内であれば追納できます
  • 追納することで将来の年金額を満額に近づけることができます

第7章:よくある質問(FAQ)

Q1. 電子申請だけで本当に完了しますか?

→はい。マイナンバーカードを使った申請は、書類の提出は不要です。

Q2. 親の収入は関係ありますか?

→学生納付特例制度は「本人所得のみ」で判定されます。

Q3. アルバイト収入が多い場合はどうなりますか?

→一定の所得以上の場合は対象外となります。ただし、納付猶予制度など他の選択肢があります。


【まとめ】今すぐ電子申請で「未納リスク」をゼロに

学生納付特例制度は、「払えない」のではなく「支払いを猶予する」制度です。未申請のまま放置すると将来にリスクが残りますが、電子申請を活用すれば短時間で簡単に手続きが完了します。

将来の年金受給額を守るためにも、早めのオンライン申請がおすすめです。




株式会社GRASIMのがん対策への取り組み

弊社は、厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」に賛同し、推進パートナー企業として登録されています。

現代では、女性の社会進出や定年延長により、職場で働くがん患者の数が増加しています。私たちは、職域検診の推進やがん検診受診率の向上に努め、がんと前向きに取り組む社会づくりを目指しています。

がんはもはや『不治の病』ではありません

早期発見と適切な治療が重要です。

株式会社GRASIMは、『がん対策推進企業アクション』を通じてサポートを続けていきます