【2025年最新】扶養内パートの収入上限はいくら？働き方とお金の損得を徹底解説！

パートとして働く主婦や副業を考えている方の多くが一度は悩む「扶養内で働くって、いくらまで収入を得ていいの？」という疑問。実は、扶養の壁には「103万円」「106万円」「130万円」「150万円」など複数のラインが存在し、それぞれ税金や社会保険の取り扱いが異なります。この記事では、2025年最新の情報に基づき、それぞれの壁の意味や影響、賢い働き方までを分かりやすく解説します。

■ 扶養内とは？基本の考え方

「扶養内」とは、配偶者（夫など）の扶養に入りながら、自分も収入を得る働き方です。税金面や社会保険の面で一定のメリットを得られるため、多くの主婦やパートタイマーが活用しています。

税制上の扶養：所得税や住民税が非課税になる範囲。
社会保険上の扶養：配偶者の健康保険に入ったまま保険料を払わずに済む範囲。

この2つの扶養には異なる収入基準があるため、それぞれを理解することが大切です。

■ 103万円の壁：所得税がかからないライン

年収が103万円以下であれば、所得税が非課税になります。これは「基礎控除（48万円）」と「給与所得控除（55万円）」を差し引いた課税所得が0円になるためです。

メリット：本人に所得税がかからない。配偶者が「配偶者控除」を受けられる。
注意点：住民税の非課税ラインは自治体によって異なるが、100万円程度が目安。

■ 106万円の壁：社会保険の加入対象になる可能性

2016年以降、従業員501人以上の企業に勤務している人は、年収が106万円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）に加入義務が生じる場合があります。

【加入条件】

週20時間以上勤務
月収8.8万円以上（年収106万円以上）
勤務先が従業員501人以上の企業
継続して働く見込みがある
学生でないこと
デメリット：本人に保険料負担が生じる
メリット：将来の年金額が増える、健康保険の保障が充実

■ 130万円の壁：社会保険の扶養から外れるライン

勤務先の規模に関わらず、年収130万円を超えると配偶者の健康保険の扶養から外れ、自分で社会保険に加入しなければならなくなります（自営業者の国民健康保険・国民年金または勤務先の厚生年金等）。

影響：年間20万円〜30万円ほどの社会保険料が発生する
注意点：106万円の壁と混同しないようにする

■ 150万円の壁：配偶者特別控除の縮小開始ライン

収入が103万円を超えると「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に切り替わり、150万円を超えると段階的に控除額が減っていきます。

配偶者特別控除の控除額
- 年収103万～150万円：最大38万円
- 年収150万～201万円：控除額が段階的に減少
配偶者に与える影響：配偶者（夫）の所得税が少しずつ増える可能性

■ 【表で比較】扶養の壁と影響一覧

年収ライン	税金の有無	社会保険	配偶者の控除
103万円	所得税なし	扶養内	配偶者控除38万
106万円	所得税あり	加入必要※	控除継続
130万円	所得税あり	扶養外	控除継続
150万円	所得税あり	扶養外	控除減額開始

※106万円以上でも、勤務先が小規模事業所なら社会保険加入義務なし

■ 扶養内で働くか、超えて働くか？判断のポイント

【扶養内にとどまる場合】

家庭の時間を優先したい
税金・社会保険の負担を抑えたい
年収100万〜130万円の範囲で安定的に働ける職場がある

【扶養を超えて働く場合】

長期的にしっかり稼ぎたい
将来の年金や保障を手厚くしたい
社会保険加入によるメリットを重視したい

■ よくあるQ&A

Q. 扶養内で働いていても住民税はかかる？
A. 住民税の非課税ラインは自治体によって異なりますが、年収100万円を超えると課税対象となるケースがあります。

Q. 社会保険に加入すると手取りは減るの？
A. 一時的には保険料負担で手取りが減りますが、将来の年金額や保障の面でメリットがあります。

Q. 年収がギリギリ扶養ラインを超えたらどうなる？
A. 年間で判断されるため、一時的に超えただけでも扶養から外れる可能性があります。調整が難しい場合は雇用主と相談を。

■ まとめ：扶養の壁を知って、あなたに合った働き方を選ぼう

扶養内パートの収入上限には、複数の"壁"が存在し、それぞれに税金や社会保険、家計への影響があります。「少しでも手取りを増やしたい」「将来の年金を考えたい」「今は扶養内でゆるく働きたい」など、ライフステージや価値観によって最適な選択は異なります。大切なのは、自分に合った働き方と収入ラインを知り、損をしない働き方を選ぶことです。