はじめに
大学や専門学校に通っている学生でも、20歳になると国民年金への加入が義務付けられます。
しかし、学生は収入が少ない場合が多く、毎月の保険料（令和6年度：月額16,980円）を負担するのは現実的に難しいことも。
そんなときに利用できるのが「学生納付特例制度」、いわゆる「学生の年金猶予申請」です。
この記事では、制度の仕組み・申請条件・必要書類・期限・注意点を、学生とその保護者の視点から詳しく解説します。
1. 学生納付特例制度とは？
「学生納付特例制度」とは、収入が一定以下の学生が国民年金の保険料の納付を猶予してもらえる制度です。
猶予といっても「免除」ではなく、「将来払うことを一時的に待ってもらう」というイメージです。
- 対象：20歳以上で学校に在学中の学生
- 猶予期間：申請した年度の4月から翌年3月まで
- 特徴：将来年金を受け取るためには、猶予された期間の保険料を追納する必要がある
ポイント
猶予中でも「保険料を納めているのと同じ」扱いにはなりません。将来の年金額に反映させるには追納が必要です。
2. 学生と保護者が知っておくべきメリット・デメリット
メリット
- 学生時代の家計負担を軽減できる
毎月約17,000円の保険料を払わずに済むため、学費や生活費のやりくりが楽になります。 - 滞納扱いにならない
手続きをしていれば未納ではなく「猶予」扱いになるため、将来の信用や手当申請に影響しません。 - 卒業後に追納できる
就職して収入が安定してから、最大10年前までさかのぼって納付できます。
デメリット
- 追納しないと将来の年金額が減る
猶予期間は年金受給資格期間には含まれますが、金額には反映されません。 - 追納額が加算される場合がある
猶予から3年を過ぎると、加算金がつくことがあります。 - 申請を忘れると未納扱いに
申請は1年ごとに必要。忘れると未納になり、将来の受給資格や額に悪影響が出ます。
3. 学生納付特例制度の申請条件
この制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 申請年度の4月1日時点で20歳以上の学生
- 日本国内に住所を持っている
- 所得が基準以下である（本人所得のみで判断）
※令和6年度基準：前年所得が128万円以下（扶養親族の人数により増額） - 学生証などで在学を証明できる
4. 必要書類
申請時には以下の書類が必要です。
- 学生証（写し）または在学証明書
- 国民年金保険料学生納付特例申請書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- マイナンバー確認書類（通知カードやマイナンバーカード）
5. 申請のやり方
方法は3つ
- 市区町村役場の年金窓口で申請
直接相談でき、書類不備も防げます。 - 年金事務所で申請
混雑が少なく、スムーズに進められることも。 - 郵送で申請
遠方に住んでいる場合や時間がないときに便利。申請書は日本年金機構のサイトからダウンロード可能。
6. 申請期限
- 原則として、申請年度の4月から翌年3月までが対象。
- 過去2年1か月までさかのぼって申請可能。
- ただし、年度をまたぐ場合は忘れずに更新が必要。
7. 保護者視点での注意点
- 猶予は免除ではない：将来の負担がゼロになるわけではないため、卒業後の返済計画を立てておく。
- 奨学金と合わせて計画：奨学金返済と年金追納が重なると負担が大きくなるため、就職後の家計を試算する。
- 手続き忘れの防止：年度更新のタイミングを家族で共有する。
8. よくある質問（Q&A）
Q1. 猶予申請をしないとどうなる？
A. 保険料未納扱いとなり、将来の年金額が減るほか、障害年金や遺族年金が受け取れない場合があります。
Q2. アルバイト収入がある場合も申請できる？
A. 収入が基準以下であれば可能です。
Q3. 猶予期間中に払いたくなったら？
A. いつでも前倒しで納付できます。
まとめ
学生納付特例制度は、学生生活中の経済的負担を軽くしてくれる重要な制度です。
ただし、あくまで「後払い」であることを忘れず、卒業後の返済計画も含めて考えておくことが大切です。
保護者も制度内容を理解し、年度ごとの申請忘れを防ぐサポートをすることで、将来の年金受給に備えられます。
株式会社GRASIMのがん対策への取り組み
弊社は、厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」に賛同し、推進パートナー企業として登録されています。
現代では、女性の社会進出や定年延長により、職場で働くがん患者の数が増加しています。私たちは、職域検診の推進やがん検診受診率の向上に努め、がんと前向きに取り組む社会づくりを目指しています。
がんはもはや『不治の病』ではありません
早期発見と適切な治療が重要です。
株式会社GRASIMは、『がん対策推進企業アクション』を通じてサポートを続けていきます
